1．製品安全に関する基本方針
| （1） | 長府工産株式会社は、消費者の皆様に安全な製品を提供することで社会に貢献、かつ、消費者の皆様の快適な生活を創造できるよう努めてまいります。 |
| （2） | 下記の経営方針、ならびに品質方針のもと、全社員が安全な製品づくりに取り組むよう周知徹底していきます。 |
|
|||
 |
は意識を意味し、常に「どうすればお客様に喜ばれるか」という目標に向かっています。
2．製品安全推進体制の整備
| （1） | 製品の企画・開発、資材の調達・製品の製造、製品の販売、販売後のアフターサービスまで、製品安全に係る全部門から人員を選び、社長直属の＜製品安全対策委員会＞を2006年10月に設置しました。 |
| （2） | 製品安全対策委員会では、消費生活用製品安全法の改正等の法規制情報の入手・社内情報共有化と製品への法令・基準適用の判断を実施します。今後も製品安全に関する法規制等を関係者に通達、正確に実行されているかを監視し、問題があれば随時見直します。 |
3．法規制への適合
| 2008年4月に法規制適合基準達成フローを制定、製品安全対策委員会にて製品に関する法規制や業界の自主基準等に関する情報を入手、製品開発に反映させ、法規制や自主基準等に適合した製品の製造・販売に努めてまいります。 |
4．製品事故情報の収集・伝達・開示
| （1） | 製品事故等（不具合、苦情、類似製品の事故）の情報については、消費者や販売店、修理・設置工事事業者や業界団体から積極的に情報を収集します。 |
| （2） | 情報は、製品安全対策委員会において収集・管理し、経営トップ、並びに社内の全部門が情報を共有、製品事故に対して迅速に対応できるように、情報の発信を行います。 |
| （3） | 法令に従い、関係官庁や関係団体に速やかに報告を実施します。 |
| （4） | 重大製品事故に関しては、該当製品を使用されている消費者の皆様にも、速やかに情報提供を行っていきます。 |
5．製品安全への継続的改善
| 製品事故等により得られる必要な情報は既存の製品、取扱説明書、工事説明書、注意書き等に速やかに反映させ、再発防止に努めるとともに、新商品開発にも反映させて、新商品が市場に出荷される前に製品事故等につながる要因を取り除き、安全な製品を消費者の皆様に提供する様、改善に努めます。 |
| 2008年6月 長府工産株式会社 |
